2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○橋本政府参考人 被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。
○橋本政府参考人 被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。
災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八％が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二％、非常に高い割合になっています。 これは熊本に限った話ではありません。
真備町なんかは、災害があった後に災害公営住宅というのができました。ああいうのが本当は事前に造って移転を促していけば、もう少し進むのかなというふうに思ったりもいたします。是非、非常に難しいことではありますが、大事なことだというふうに思いますので、しっかりと移転に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 時間が来たようですので、もうこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。 例えば、岩手県の災害公営住宅では、昨年九月末の時点で、六十五歳以上の方を含む世帯が六一・五％、独り暮らしの世帯が三三・七％になる中で孤独死が五十九名出ていて、仮設住宅の孤独死が四十六人ということで、それを上回って増えているという状況なんですね。
それで、災害公営住宅の入居者が退去した場合は加算支援金の申請の対象者となる、住宅の購入や補修や賃貸を含めて、住宅確保に向けてこれは必要な支援金になると。津波で被災して現在仙台の災害公営住宅に住んでいる方は、今年の三月までの家賃は四万九千円だったんですけど、四月からは収入超過者世帯ということになって家賃が八万七千円に上がると。
それで、災害公営住宅を退去した世帯への支援制度の周知がこれ不足しているということについては宮城県の当局自身が認めていることなんです。内閣府からも説明を受けたんですけれども、河北新報の報道や申請期間の延長を求める方々の指摘を受けて、宮城県は改めて、先週ですね、先週、周知の徹底を市町村に向けて求めているところで、各市町村で加算支援金の対象者を洗い出しているところだと聞いているわけです。
○政府参考人（開出英之君） 災害公営住宅等では、地域内外からの被災者が集まって生活を営むことから、コミュニティーを新たに構築することが重要でございます。このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。
東日本大震災における防災集団移転促進事業では、自ら戸建て住宅を再建される方向けの宅地整備に加えまして、約四千戸の方々には災害公営住宅に移転していただくなど、被災者の多様なニーズに対応してきたところであります。また、移転先となる宅地を分譲するだけではなくて、低廉な価格で賃貸することによって、できるだけ移転される方の負担が小さくなるような工夫を行った例もございます。
それともう一つは、もう高齢者の方は住宅を再建するということが非常に厳しい状況でございますので、災害公営住宅のような低家賃で入れるような仕組みもつくってあげないと、宅地を造成して、どうぞ家を建ててくださいでは住めないと思います。その点も含めて、お答えください。
復興庁におきましては、震災後に震災に関連してお亡くなりになるようなことがないように、心のケアセンターによる相談支援、保健師による健康相談、また、災害公営住宅等に入居された方の見守りでありますとか、自治会の形成支援、交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等を行います自治体における取組を支援しているところでございます。
○国務大臣（平沢勝栄君） 災害公営住宅の入居者等の孤立などの問題、これを防ぐためには、日頃からの見守りあるいはコミュニティーづくり、こういったものが極めて重要であるというのは私たちもよく認識しているところでございます。
このため、日常的な見守り、相談支援でありますとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援、生きがいづくりや災害公営住宅等への移転後のコミュニティーづくり、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
次に、災害公営住宅の住民への見守りの支援などについてお伺いをいたします。 令和元年十二月閣議決定の復興の基本方針では、被災者の心身のケア、見守り、生活相談等について、被災者支援総合交付金により事業の進捗に応じた支援を継続するとされており、令和三年度予算にも被災者支援総合交付金百三十五億円の予算が計上されていると承知しております。
復興が長期化したため、一時避難した人々は避難先で仕事を見付けて戻らなかったという事例、結果として、災害公営住宅では空き部屋が出ています。計画を絶えず見直せるようにすることも大事であります。 これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。
その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。復旧復興に御尽力をいただいている全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。
買物や通院ができないという皆さんの支援、災害公営住宅などでの孤独死を防ぐ見守り活動を行う団体への支援拡大、孤独を感じたときの相談体制などの充実強化を求めます。平沢復興大臣、御答弁ください。 人口の高齢化に伴って、高齢ドライバーが増えています。既に政府は、サポカー補助金を導入し、事故防止の安全装置を付ける高齢ドライバーの自動車を支援しており、これは非常に有り難い支援です。
宮城県民医連による災害公営住宅での調査では、三割が健康状態が悪化、六割が抑うつ傾向など、被災者の健康状態、在宅被災者の実態、住まいの再建や災害公営住宅の家賃問題、なりわいの再建、心のケアやコミュニティーづくりなど、いまだ多くの課題が残され、時間の経過とともに問題が多様化をしています。しかし、実態が十分につかまれていません。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
阪神・淡路大震災のときも、高齢化というのが言われていたのが、災害公営住宅で平均年齢七十歳以上の集合住宅が幾つもできたとか、そうしたことというのは起こり得ると思います。 公共交通機関を総合的に考えなければいけないんですが、それをやるには相当時間もかかるし、知恵も要る。
○開出政府参考人 災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
ところで、災害公営住宅なんですけれども、被災三県で十年後に災害公営住宅の空き室が二割に達するであるとか、あるいは、孤独死がこれまでの累計で三百四十一人に上る、そして四分の三が六十五歳以上の高齢者である、こういった報道が最近出されています。 移住、定住の促進というのは、災害公営住宅の空き室増加を防いだり、入居者の孤立や孤独死を防ぐという観点からも重要だと思っております。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も、被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
住まいの再建につきましても、災害公営住宅及び民間住宅等用地の整備が完了し、また海岸も随分津波で大変厳しい状況でございましたが、六百二十一地区の海岸のうち四百八十五地区、七八％で完成、国交省の所管分では、そのうち二百七十六の地区で二百三十八地区の海岸、八六％で完成したということでございます。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のため、迅速に事業を進める必要があることから、災害復興事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百四十億円を計上しております。
それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。また、震災関連の自殺につきましては二百四十人でございまして、そのうち福島県が約半数の百十八人を数えております。
災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
また、仮設住宅での三県の孤独死に比べて、災害公営住宅に移ればそれで終わりではない、むしろ多くなっている、このことの深刻さをやはり受け止めていただきたいと思うんです。仮設住宅のときは縁側に腰かけて声をかけ合ったりしていた、そういうときの方が独りではないと思えてよかったこともあったんだ、そういう中で今を迎えているということを分かっていただきたいと思います。
私の地元岩手県内では、来年二月、最終の災害公営住宅の完成式が行われます。東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、東日本大震災から十年、これまで復興に取り組んでいただいている全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。